出産一時金増額はいつから?制度や出産費用と医療費軽減方法を解説♪

妊娠出産・子育て

岸田総理が、出産一時金(出産育児一時金)を「大幅に増額する」と表明しました!

え!?増額するの!?いつから?私も対象かな?

妊娠・出産はなにかと費用がかかりますよね。2児のママである私も、妊娠・出産でこんなにお金がかかることに驚きました。

出産一時金の増額がいつからなのか、出産費用の現状について説明していきますね。

もし増額が間に合わなくても、医療費を軽減する方法もありますよ!

妊産婦さん必見です!ぜひチェックしてくださいね。

この記事でわかること
  • 出産一時金の増額がいつからなのか、その変更内容
  • 出産一時金について
  • 各都道府県による出産費用の違い
  • 妊娠・出産で医療費を軽減する方法

妊娠・出産で活用できる制度や保険を知らないと、損をしてしまいますよ。

これを機に、出産一時金や制度について知っていきましょう♪

出産一時金の増額はいつから?いくら増える?

出産一時金が増額するとニュースになり、「いつから?」「いくら?」など、疑問に思いますよね。

そんな出産一時金の増額について解説していきます!

出産一時金増額の具体的な内容はなに?

結論から言いますと、増額に関する具体的な内容はまだ決まっていません。

「出産一時金を増額する」と表明されただけの段階なんです。

そうなんだ。でもいつから増額するのか決まってるの?

松野官房長官は「年末(2022年)の予算編成過程で結論を出し、来年度から実施していきたい」と表明しています。

つまり、増額するのは早くても2023年の来年度からですね。

来年度って遅い!もっと早くに増額してほしいよ-!

そう思っちゃいますよね。ですが、予算を捻出し、具体的にいくら増額するのかといった議論は、慎重にしなければなりません。

確かに慎重に決めなきゃいけないよね。でもニュースで、3万円増額するって言ってたような…。

3万円程度の増額が政府に申し入れられています。

ですが、3万円の増額はどう感じますか?私はぶっちゃけ「少ない!」と感じました。

出産や育児は出産費用だけじゃありませんからね。

市町村から妊婦健診の補助券はもらえますが、マタニティウェアや出産・入院の準備、赤ちゃんを迎えるための準備など、出費は多くなります。

政府は妊婦へのアンケート調査などで、出産費用の実態を分析しています。

その結果をふまえ、厚生労働省の審議会で具体的な増額する金額などを議論し、決めていきます。

政府による出産費用の実態の分析結果をみてみると、出産費用が年々上昇していることや、都道府県による出産費の違いに驚かされました。

出産一時金がいつから増額するのかがわかったところで、政府の調査からわかる出産費用の実際を紹介していきますね。

出産費用は都道府県でこんなに違う!?差額20万!

実は都道府県によって、随分と出産費用が違うってご存じですか?

都道府県ごとによる平均出産費用の1位と47位では、差額はなんと20万円あるんです!

この金額の違いに驚きました。正直、高い都道府県では産みたくないと思ってしまいます。

都道府県によって出産費用ってそんなに違うの!?

金額によっては里帰りするのやめようかな。

出産費用も産院選びの大切なポイントですよね。

自宅と実家が遠い場合は、どちらで出産場所を選ぼうか迷います。

そんなときは厚生労働省が調査した、令和2年各都道府県の公的病院を対象にした平均出産費用を参考にしてください。


上位5都県

下位5県
1位東京都55万3,021円43位高知県37万8,569円
2位茨城県51万5,129円44位奈良県37万1,926円
3位神奈川県49万9,404円45位鳥取県35万4,499円
4位宮城県47万9,596円46位沖縄県35万3,223円
5位新潟県47万8,310円47位佐賀県35万1,774円
引用元:令和2年度公的病院 各都道府県別平均出産費用

この調査では、東京都がダントツに高い55万3,021円でした。最低平均費用は佐賀県の35万1,774円です。20万円も差があるのに驚きますよね。

ここまで都道府県によって差があると、自宅か実家かや、どこの産院にするのか選ぶ際、出産費用を調べることも大切だとわかります。

そして、厚生労働省による令和元年度の施設別平均出産費用は、以下の表の通りです。

 平均値中央値
全体460,217円451,120円
公的病院443,776円440,530円
私的病院481,766円467,805円
診療所 (助産所を含む)457,349円449,300円
令和元年施設別平均出産費用

2022年での出産一時金は42万円(産科医療補償制度の対象)です。

全国平均でも42万円を上回ってしまっています。

政府が増額を表明したことにも納得できますね。

里帰りするか迷っているというあなたにおすすめの記事があります♪よかったら参考にしてくださいね。

出産一時金が増額する来年度との違いは?現制度を解説!

ここまでは出産一時金の増額について説明してきましたが、来年度と現制度の違いを知るために、出産一時金の現制度についてみていきましょう。

出産したらもらえるお金とは知ってるけど、詳しくは知らないわ。

そんなあなたに出産一時金制度について以下の内容をご説明しますね。

  1. 対象者
  2. 金額
  3. 申請方法
  4. 受け取り方法

出産一時金の対象者は妊娠4か月から

対象者

妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した場合に、出産育児一時金が支給されます。

出産一時金は加入している健康保険から支給されますよ。

健康保険の種類に条件はなく、国民健康保険や全国健康保険協会、総合健康保険組合など全ての保険が対象になります。また、どんな分娩方法でも対象になりますよ。

ポイント

自然分娩や帝王切開、無痛分娩だけでなく、妊娠4か月以上であれば、流産、早産、死産、人工妊娠中絶なども出産一時金が支給されます。

出産一時金は産科医療補償制度対象で42万円!

出産一時金の支給額は、産科医療補償制度の対象者で42万円です。

産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は、40万8,000円になります。

この支給額が来年度では45万円程に増額する予定です。

産科医療補償制度とは

出産に関連して重度脳性まひとなった新生児が速やかに補償を受けられる制度です。

この制度は分娩を取り扱う医療機関等が加入します。

産科医療補償制度は医療機関が加入する制度のため、選んだ産院が産科医療補償制度に加入しているかしていないかで、出産一時金の支給額が変わってきます。

出産一時金の申請・受け取り方法は3つ!

出産一時金の申請・受け取り方法は3つあります。

  1. 直接支払制度
  2. 受取代理制度
  3. 健康保険に申請し直接受け取る方法

直接支払制度と受取代理制度は、申請にかかる手間を減らし、医療機関の窓口で出産費用の全てを支払う必要がありません。

ですが、出産にかかった費用が出産一時金の42万円以上になると、窓口で差額を支払う必要がありますよ。

来年度で増額した場合、窓口で差額を払う負担が減りますね。

産院によって、直接支払制度と受取代理制度どちらが利用できるか異なるため、事前に産院に確認しておきましょう。

①直接支払制度

直接支払制度とは? 

出産育児一時金の請求と受け取りを医療機関等が行う制度

ほとんどの分娩を取り扱う医療機関が直接支払制度を採用しています。

ですが、小規模な診療所や助産院では利用できない場合もありますよ。

<申請方法>
  1. 出産前に、医療機関と出産育児一時金の支給申請および、受け取りに係る契約を結びます。
  2. 医療機関が健康保険へ出産育児一時金の申請をし、支給を受けます。

直接支払制度では妊婦自身が健康保険へ申請する必要がありませんよ。

医療機関で直接支払制度の契約書を記入するだけなので、申請の手間もなく、妊婦さんにはありがたい制度ですね。

②受取代理制度

受取代理制度とは?

健康保険から支給される出産育児一時金を、医療機関が被保険者に代わって受け取る制度

小規模医療機関などの認可された病院に限られた制度です。

<申請方法>
  1. 受取代理用の申請書に医師の証明をもらう
  2. 出産予定日の2ヶ月前以降に、健康保険へ申請する

病院が健康保険に出産一時金の請求をし、支給されます。

自分で選んだ医療機関が受取代理制度であった場合、少し手間はありますが、しっかりと申請しておきましょう♪

 直接支払制度と受取代理制度どちらも、出産一時金よりも出産費用が少なかった場合、加入する健康保険へ申請すれば差額分を受け取れますよ。

③健康保険に申請し直接受け取る方法

直接支払制度や受取代理制度を利用せず、出産一時金を直接受け取る方法もあります。

手続きなどで手間がかかりますが、「クレジットカードで支払うとポイントがつく」などのメリットもありますよ。

<申請方法>
  1. 出産前に出産を予定している病院と「直接支払制度や代理受取制度を利用しないことを確認する」合意文章を2通作成し、医療機関と妊婦がそれぞれ保管する
  2. 出産後、退院時に全額を医療機関へ支払う
  3. 健康保険へ妊婦が申請し、直接出産一時金を受け取る

 健康保険への申請には必要な書類が3つあります。

必要書類
  1. 合意文書のコピー
  2. 出産費用が記載してある医療機関等の領収・明細書のコピー
  3. 出産育児一時金請求書(請求書内の医師・助産師または市町村町の証明が必要)

医師等の証明が受けられない場合、戸籍謄本こせきとうほんまたは住民票、出生届受理証明書などを添付する必要があります。

これで出産一時金がばっちり受け取れるわね!

出産一時金増額が間に合わない!医療保険などを活用♪

出産一時金の増額が間に合わない!それまでに産まれちゃうわ。残念…。

出産一時金の増額が出産までに間に合わないというあなた!

そんなあなたも、もしかしたら医療費の自己負担を、少しでも減らせるかもしれません。

出産一時金の増額が間に合わない場合でも、妊娠・出産で医療費を軽減する方法はありますよ♪一緒にチェックしていきましょう!

出産での医療費による自己負担を軽減する方法は3つあります。

医療費の軽減方法
  • 民間の医療保険
  • 高額療養費制度こうがくりょうようひせいど
  • 医療費控除

この3つについて、それぞれ詳しく解説していきますね♪

保険適応の処置があれば民間の医療保険を申請しよう♪

健康保険の適応となる医療行為がなされた場合、民間の医療保険の支給を受けられるかもしれません。

お産でも民間の医療保険からお金がもらえるの!?嬉しい!

健康保険が適応となるのは、異常分娩で医療行為が行われた場合ですので、注意してくださいね。

健康保険の適応となる例
  • 帝王切開分娩の手術費
  • 重度の悪阻(つわり)や貧血、妊娠高血圧症候群などへの治療
  • 陣痛促進剤や吸引・鉗子分娩かんしぶんべん費用
  • 早産での分娩

う~ん。自分で判断するのは難しそう…。

異常分娩の例をあげましたが、分娩中は陣痛に必死で、どんな処置がされたのかなどは覚えていられませんよね。

ましてや医療職でなければ保険適応の処置なのかはわからないでしょう。

そのため、医療機関の窓口等で保険適応の処置があったのか、いくら保険適応の金額なのかを確認するのをおすすめします。

そうすることで、健康保険適応かどうかがわかり、民間の医療保険を利用できますよ。

私も一人目が吸引分娩だったため、民間の医療保険から入院給付金がもらえました♪

行われた医療処置や保険の内容にもよりますが、入院給付金や手術給付金、女性疾病しっぺい特約などの給付金がもらえる可能性がありますよ。

私も入院給付金が保障に入ってたはず!まずは支払いの時に保険適応か聞いてみるわ!

民間の医療保険はさまざまな内容があるため、加入している保険に適応しているのかや申請方法は、各保険会社へ問い合わせてくださいね。

高額療養費制度で医療費の自己負担を軽減♪

医療費が高額になった場合、高額療養費制度で自己負担を減らせる可能性があります。

長期入院した友達が、高額療養費制度を使ったと言ってたわ。

高額療養費制度とはどんな制度かみていきましょう♪

高額療養費制度とは

健康保険が適用される3割の自己負担分の医療費が、1か月毎の一定限度額を超えた場合、払い戻される制度です。高額療養費制度では、注意点が3つあります。

注意点
  1. 自己負担の上限は年齢と所得によって異なる
  2. 健康保険が適応される費用のみが対象
  3. 払い戻しには診療月から3か月以上かかる

高額療養費制度を利用すると、年収約370~770万円の場合、1か月9万円前後が上限金額となります。

医療費が高額になっても9万円前後の支払いだけでいいんです。

えー!めちゃくちゃありがたい制度だね!

ただし、医療費は健康保険が適応されるものだけなので注意してくださいね。

正常分娩費用、ベッド代や食事代、テレビカード代などは対象外になります。

正常分娩は健康保険が適応されないため、全額自己負担になりますよ。

どういった分娩や処置が健康保険に適応されるのかは、先ほどご説明した「民間の医療保険申請の解説」を参考にしてください。

異常分娩で限度額を超えたら利用できる制度なのね。

高額療養費制度の申請方法

高額療養費制度の申請には事前申請と事後申請があります。

どちらの場合でも、加入している公的医療保険(健康保険組合や共済組合など)へ自分で申請書を提出することが必要です。

詳細の手続き方法は勤めている会社や健康保険組合に確認してくださいね。

事前申請の方法
  1. 「限度額適用認定証」を受け取り、保険証と併せて医療機関窓口に提出
  2. 1か月の窓口支払いが、自己負担限度額までになる
事後申請の方法
  1. 医療機関の窓口で、一旦全額を支払う
  2. 後日払い戻しを受け取る

自分がどこの医療保険に加入しているのかは、保険証の表面に記載されていますよ。

また、加入している公的医療保険が「○○健康保険組合」の場合、自己負担限度額よりも上限額の低い独自の限度額を設けている場合もあります。

長期入院や帝王切開の場合は、医療費が高額になることが考えられるため、事前申請しておくと安心ですね。

事前申請ができるって知っていると安心ね。

診療を受けた月の翌月の初日から、2年間申請ができます。

出産で医療費が高額になった場合、産後になかなか申請することが難しいかもしれませんが、2年以内に申請するのをお忘れなく♪

医療費10万円超えたら医療費控除で所得税を軽減♪

医療費控除って聞いたことあるけど、めんどくさそうね…。

「めんどくさい」と思ってしまう医療費控除ですが、お産だけでなく、風邪などで医療費が積み重なった場合、医療費控除で所得税を軽減できる可能性がありますよ。

私も結婚するまでは健康な体のおかげで、医療費がかさむことはありませんでしたが、出産を機に医療費控除を行うようになりました。

まずは医療費控除について、一緒にみていきましょう♪

医療費控除ってなに?

医療費控除とは

1年間(1~12月)で一世帯の医療費の支払いが合計10万円を超えた場合に受けられる控除(所得が200万円未満の場合は、所得の5%)。

10万円を超えた医療費を基に、計算される金額を所得から差し引けます。

つまり、医療費控除によって所得税を軽減できるんです。

出産だけでも10万超えるかもしれないわ!

そうなんです!出産した年は医療費控除の対象になる可能性が高いですよ♪

対象になる医療費は?

医療費控除の対象になる医療費は受診や処方でかかった費用だけではないんですよ。

医療費控除の対象となる医療費
  • 病院での診療・治療・入院費
  • 医師等の送迎
  • 入院の際の部屋代や食事代の費用
  • 医師の処方にて購入した医薬品の費用
  • 治療に必要な医療器具の購入費用
  • 通院に必要な交通費
  • 歯の治療費(保険適用外の費用を含む)
  • 子供の歯列矯正費用
  • リハビリやマッサージ治療費
  • 介護保険の対象となる介護費用
  • 妊娠・出産による定期健診や検査、入院費用
  • 不妊治療費

この中でも妊娠・出産では意外なものも対象になります♪

妊婦・出産で関わる医療費控除の対象
  • 定期妊婦健診の自己負担額
  • 妊婦健診以外での診察費用
  • 通院・出産で利用した交通費(お産時のタクシー代もOK)
  • 歯科医師による治療や診療費
  • はり師やきゅう師、柔道整復師などによる施術費用

妊婦健診は市町村から支給される補助券で、ある程度の自己負担は軽減されています。

しかし、妊婦健診は出産まで続きますし、出産後も診察等で医療費は増えていきますよね。

診察等の領収書はなくさず、大切に保管してくださいね。

わかったわ!領収書は必ずもらって、保管するわ!

医療費控除の注意点!

医療費控除で注意してもらいたいのが、医療費から「保険金での補填」を除いた金額が医療費控除の対象となることです。

注意

医療費から生命保険の入院給付金のほか、健康保険で支払われる高額療養費や出産育児一時金などの「保険金の補填」を差し引いて計算する必要があります。

<例>

①出産・入院費用60万円-出産一時金42万円-10万円=医療費控除額8万円

②手術・入院費用120万円-保険金40万円-10万円=医療費控除額70万円

また、家族全員の医療費を合算できます。家族全員の領収書を大切に保管しておきましょう。

そして、医療費控除の上限額は200万円と決まっていますよ。

少しでも医療費の漏れがないように注意したいですね♪

医療費控除の申請方法

会社員でお給料をもらっている場合は、確定申告する必要があります。

確定申告か…。やったことないし不安だわ。

確定申告と聞くと引いてしまうかもしれませんが、医療費控除を受けるために必要です。

私も最初はなんとなく難しそうと手を付けられませんでしたが、いざやってみると案外簡単ですよ♪

医療費控除の申請方法を一緒にみていきましょう。

1. 医療費の計算

家族全員で1年間にかかった医療費を計算しましょう。

医療費が10万円(所得が200万円未満の場合は、所得の5%)を超えている場合、医療費控除を受けられます。

2. 確定申告書と医療費控除の明細書を記入する

税務署の窓口や国税庁のホームページより「確定申告書」や「医療費控除の明細書」を作成します。

平成29年分の確定申告から、領収書の提出は不要になりました。

ですが、5年間の保存と、医療費の領収書の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要になったんです。

医療費控除の明細書は、税務署または国税庁のホームページよりダウンロードできます。

リンクを貼っておくので活用してくださいね♪「医療費控除の明細書【内訳書】

わざわざ税務署に用紙を取りに行かなくてもいいのね!

3.作成した書類を税務署に提出

翌年の確定申告期限(3月中旬)までに、作成した「確定申告書」と「医療費控除の明細書」を税務署へ提出します。

4. 還付金を確認する

確定申告から約1ヶ月〜1ヶ月半後に、指定銀行口座に振り込まれるか、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局で還付金を受け取れます。

確定申告ってよくわからなかったり、めんどくさかったりしますよね。私もそうでした(笑)。

ですが、子どもが生まれてお金の大切さを実感したからこそ、めんどくさくてもできる限りの節約・節税をおすすめします。活用できる制度や保険は使っていきましょう♪

私も今年は医療費控除にチャレンジするわ!

まとめ

  • 出産一時金がいつから増額するか、具体的な内容はまだ決まっておらず、早くても2023年の来年度から
  • 都道府県ごとによる平均出産費用の1位と47位の差額は20万円
  • 出産一時金は妊娠4ヵ月(85日)以上での出産が対象であり、自然分娩や帝王切開、無痛分娩だけでなく、流産、早産、死産、人工妊娠中絶などでも支給される
  • 出産一時金の支給額は、産科医療補償制度の対象者で42万円
  • 出産一時金の申請・受け取り方法は直接支払制度、受取代理制度、健康保険に申請し直接受け取る方法の3つある
  • 直接支払制度と受取代理制度は、申請にかかる手間や窓口の負担を減らせる
  • 出産での医療費による自己負担を軽減する方法は、民間の医療保険、高額療養費制度、医療費控除の3つある
  • 健康保険適応の医療処置があれば、民間の医療保険を活用し、医療費が限度額を超える場合は、高額療養費制度が利用できる
  • 1年で医療費が10万円以上になる場合は、医療費控除が受けられる

出産一時金の増額がいつからかと気になっていたあなたも、出産費用や出産一時金について知ることができましたね♪

出産一時金の増額が間に合わない場合でも、医療費などの自己負担を少しでも軽減する方法はあります。

自分のため、こどものために、いつから使える制度があるのか、知るのは大切ですね♪

医療費を少しでも軽減して、楽しいマタニティ&育児ライフを楽しんでください!

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